令和2年第1回定例会が26日に閉会となりました。

今回の議会は、新型コロナウィルス感染症に対し市民への対応を最優先し職員の業務に支障の無いように配慮した結果、最終的に全議員の一般質問を6月議会に持ち越すなど調整し何とか終了しました。

今回審議された令和2年度の予算案について、私が所属する会派「新政会」の代表として討論した内容を下記に載せておきますのでお時間あるときにぜひお読みください！

【令和２年度多摩市一般会計予算に対する討論】

本予算に対し新政会を代表して原案可決の立場から討論させていただきます。

昨年は、国民こぞって祝福する中で新天皇陛下がご即位され、平成から令和という新たな時代が幕を開けました。

残念ながら延期となってしまいましたが、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5年後には、大阪・関西万博の開催と未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です。

自民党が政権復帰して7年、アベノミクスを始めとした様々な政策を強力に推し進めた結果、日本経済は長期にわたって回復し、GDPをはじめ企業収益や雇用環境、税収などにおいて大きな成果を挙げています。

しかしながら、地方や中小企業・小規模事業者においては、今なお経済成長の実感が湧かないとの声が聞かれるとともに慢性的な人手不足などへの対応の必要性が指摘されています。

また、消費税引上げの影響は各種施策によって最小限に抑えられたものの、税率引上げ前後を通じて、消費は力強さを欠いているとの見方もあります。

この国の企業の９９％を超え、従業員の７０％を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済を支える重要な基盤であり、中小企業・小規模事業者を元気にすることが日本経済を元気にすることとして様々な取り組みが引き続き必要とされています。

一方少子高齢化という国難に立ち向かうため社会保障の充実、子ども達・子育て世代への大胆な資源投入として3歳から5歳までの幼児保育の無償化などが実施され、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる国を目指し、取り組んでいるところです。

多摩市においては平成30年度の決算を見ますと実質収支は10.2億円の黒字、「実質収支比率」は3.4%であり、一般的に望ましいとされる3～5%の範囲内の数値となっております。

また歳入の大きな柱である市税は、法人市民税、個人市民税がそれぞれ増収で市税全体では6.1億円の増収となっております。

令和元年度についても消費税引上げや幼児保育の無償化などによる影響があるものの、歳入については引き続き増加傾向と、明るい兆しが見えておりました。

しかしながら、今般の新型コロナウィルス感染症の影響により今後の歳入の見通しは大きく崩れる事が予想されます。その事を念頭に置き、効率的な財政運営とともに、多摩清掃工場の稼働率上昇による売電や給食調理所の空き時間利用など、財源の新たな発掘を積極的におこない歳入の確保に取り組んでいただきたいと思います。

それでは、予算決算特別委員会で質疑させていただいた個別案件について新政会として申し上げます。

〇総務費

・庁舎対策事業市庁舎増改築基金原資積立について

新庁舎の場所をどこにするか？により費用に大きな差が生じるため早急に基本構想の着手に取り組むようお願いいたします。議会としても特別委員会を設置するなどの検討が必要と考えます。

・徴収事務経費について

滞納者に対して自動音声電話催促及びショートメッセージサービスの新規実施について、新型コロナウィルス感染症の影響により期限内の納付が困難になる個別事情も多くなってくると想定されます。そのような状況で、自動音声やSMSの催促では、冷たく受け取られる可能性がありますので、市民に寄り添った柔軟な対応をお願いいたします。

〇民生費

・子ども、子育て支援推進事業について

東京都のベビーシッター利用支援事業は、多摩市から東京都への利用申請を行わないと、都の制度を多摩市民が利用できない仕組みになっています。

本制度を利用したいという多摩市民の選択肢を　せばめるべきではなく、また今回の新型コロナウィルス感染症により学校が休校になるなどの非常時において、保護者にとって選択肢が多いことが望まれます。ぜひ検討をお願いいたします。

・学童クラブ運営事業について

学校構内への学童クラブ新設が続いていますが、いずれは学童ニーズのピークを迎えますので、小学校の空き教室有効利用の検討をお願いいたします。市は公共施設の施設総量の縮減、床面積の削減を掲げています。また第三小学校の児童が愛宕南学童クラブへ通うなどの利用しにくい現状もございます。各小学校でそれぞれの事情があるとは思いますが、学校は聖域では無いという言葉も出ておりましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるようお願いいたします。

〇衛生費

・予防接種事業について

これまで任意接種であったロタウィルスワクチンが定期接種事業として無償で受けられるようになったことについて評価するところです。引き続き各予防接種の積極推奨をすすめて頂きたいと思います。

〇商工費

・多摩センター地区活性化事業につて

中央公園周辺施設のクリエイティブキャンパスに対する準備運営支援業務について、コンサルティング業者を有効活用して事業を進めて頂きたいと思います。またパルテノン大通りの社会実験事業についても、多摩市のシティセールスにおける大きな武器でありますのでぜひ効果のある取り組みをお願いいたします。

〇土木費

・ニュータウン再生関連事業について

尾根幹線は拡幅の完成に向かい多摩市のまちづくりの第二の背骨にするべきだと考えます。事業主体の東京都と密接に連携し尾根幹線沿いのにぎわい創出の取り組みをお願いいたします。

〇教育費

・多摩市立教育センター運営費について

適応教室にeラーニングを導入するとの事ですが、特別な支援を必要とする児童、生徒のみならず、普段の授業としてもeラーニング・遠隔授業の必要性が注目されるようになってきています。国の支援でGIGAスクール構想も進められているのでぜひこの機をチャンスと捉えて、市内全校的に設備投資を進めて頂きたいと思います。

・私立幼稚園等園児保護者補助金について

現在幼稚園に通う児童に対する各補助金について、多摩市の支給対象者や支給方法では近隣市に比べ補助が少ない印象を受けます。近隣市に比べ子育てに優しくないと思われない様、他市町村の支給状況をよく分析していただき見直しをお願いしたいと思います。

・多摩市立中央図書館整備事業について

今回、基本設計の修正のため契約期間を延長する件について、図書館開館までのスケジュールに変更はなく、直接行政のミスとは言えないものの、こういったトラブルにおいて、不利益を受けるのは市民ですので今後このような事のないように細心の注意を払い取り組んでいただきたいと思います。

・関戸公民館管理運営費について

保留床の買い取り総額は利子も含めて約70億円に達します。

現状では「公民館」であるために、利用に各種制限があり利用率も低下しているため先ずは社会教育施設の枠を外して市民や企業が利用しやすくしたうえで、永山公民館との集約に向けた道筋を示して頂きたいと思います。

個別案件につきましては以上でございます。

現在の世の中の状況を見ますと、多摩市においても新型コロナウィルス感染症により今後更に大きな影響を受ける事も予想され、また更に困難な局面に直面する事も考えられます。歳入の減少、歳出の増加など財政悪化についても大変心配されますが、このような時だからこそ一致団結し、皆の力を合わせこの世界的な国難を乗り切っていかなければなりません。新政会としてもゼンリョクでサポートして参ります。今後の市の取り組みに期待をし、原案可決の討論とさせていただきます。

2020.03