令和5年度予算特別委員会

令和5年度の予算を審議する予算特別委員会がおこなわれました。

私は会派を代表し予算全体に対する総括的質疑をさせていただきました。

多摩市の令和３年度末決算の貸借対照表を見ると市の総資産は3,734億円となっています。

今回の令和5年度の予算規模が約587億円規模ですが、この予算規模がどうなのかを判断するために分析していくと、

令和２年度決算の歳入額対資産比率（これまで形成されたストックとしての資産が、歳入額の何年分に相当するのかを示すもの）は4.91年、26市平均が2.79年と26市と比べると多くの資産を持っている

純資産比率（資産に対する純資産の割合）は94.3%、26市平均81.6％と26市に比べ今まで形成してきた資産が多い

将来世代負担比率（今まで形成してきた公共資産に対する将来償還が必要な負債の割合）3.3％、26市平均8.0%と26市に比べかなり低い

市民一人当たりの資産額は247.8万円、26市平均142.2万円と26市と比べかなり多い

市民一人当たりの負債額は14.1万円、26市平均24.9万円と26市に比べかなり低い

市民一人当たりの行政コスト（市民一人当たりの通常の行政運営にかかるコスト）45.0万円、26市平均が44.2万円でおおむね26市平均並み

となっています。

これからすると資産はかなり余裕があって財政運営は比較的余裕があるように思えるので、年度末に余剰金があった場合は、もっと市民サービスに回せるのではないかと思いますが、

市民サービスは、行政コストが平均並みなので、他市並みのサービスを提供しており、市民サービスが他市に比べ低いというわけではないと言えます。

そして、他市より資産が多いということは、それだけ維持管理が必要であり、修繕費などもかかり他市よりも維持費がかかるということを意味しています。

今後、高齢化がますます進み、団塊ジュニアが高齢者になる頃には高齢化率が40%となり生産人口と高齢者人口の比率を考えると財政は非常に厳しい状況になると予測されます。

減る傾向にある歳入と、年々上昇する行政コストをいかに効率化し、無駄なコストをなくしていかなければならない、という事を念頭に置いて常に取組んでいかなければなりません。

市民に提供するサービスに係るコストと、未来への投資、将来の市財政につながっていくコストと両面で考え、その配分、バランスを図りながら予算編成していただきたいと指摘させていただきました。